AIの講座や「導入支援」の売り込みにどう答えるか。事業をしている人は「消費者」として守られにくいので、その場では決めない

結論から書きます。AIの講座・ツール・導入支援の売り込みを受けたら、どんなに良さそうでもその場では契約しないでください。「総額」「期間」「途中でやめるときの条件」を書面でもらい、一晩置いてから決めれば、ほとんどの失敗は防げます。

理由は、ひとり事業主は「事業者」として扱われ、会社員が同じ契約をした場合より後から取り消しにくいことがあるからです。

この記事は、この店が勧誘を受けて契約した体験談ではなく、国民生活センターや消費者庁、補助金事務局の公式情報を整理したうえでの判断基準です。

何が起きているのか

国民生活センターは2026年9月16日、AI講座やSNS運用講座などの「ビジネス講座」のトラブルについて注意を呼びかけました。公表資料から、ひとり事業主に関係の深い数字を抜き出します。

• 2025年度の相談は3,551件。ここ数年、増え続けている
• 相談内容で最も多いのは「解約」（約49%）。次が「電話勧誘」（約47%）で、これにはWeb会議（ZoomやGoogle Meetなど）での勧誘も含まれる
• 相談した人の職業は会社員が約6割、自営・自由業も約14%
• Web会議で勧誘されたケースは、ネットで申し込むケースより契約金額が高くなる傾向

紹介されている事例にも、共通の流れがあります。SNS広告や求人サイトから入り、説明会や「面接」のつもりでWeb会議に出たら、高額な講座を勧められる。「月2万円ほど」と聞いて契約したら総額65万円だった、という例もありました。そしてこの例では、解約を申し出ると業者から**「事業者間契約だから解約はできない」**と言われています。

この一言が、ひとり事業主にとっていちばん大事なところです。

事業をしている人は「消費者」として守られにくい

会社員が自宅で電話勧誘を受けて契約した場合は、特定商取引法（訪問販売や電話勧誘のルールを決めた法律）のクーリング・オフ（一定期間内なら理由なしにやめられる仕組み）が使えることがあります。消費者契約法（消費者に一方的に不利な条項を無効にできる法律）の守りもあります。

ところが、特定商取引法には「営業のために、または営業として結んだ契約」には適用しないという決まりがあります（第26条第1項第1号）。消費者契約法も、事業のために契約した個人は「消費者」に含めていません。

つまり、すでにお店や事業をしている人が「仕事でAIを使うため」と言って講座やツールを契約すると、この2つの守りが使えない可能性があります。

ただし、名義や「稼ぐつもりがあったか」だけで決まるわけではありません。消費者庁の説明では、取引の内容や事業との関係、その取引に慣れているかどうかなどを総合して判断するとされています。国民生活センターも、契約時点で実際に事業をしていない場合など、実態として消費者に当たれば、クーリング・オフできる場合があるとしています。

自分がどちらに当たるかは、自分で決めつけず、必ず消費者ホットライン「188」や弁護士などの専門家に確認してください。業者の「事業者間だから無理」をうのみにする必要もありませんが、「いざとなったらクーリング・オフ」を当てにして契約するのも危険です。

売り込みの種類別の判断表

AIがらみの売り込みは、だいたい次の5種類に分かれます。

上の3つに共通するのは、「AIそのもの」ではなく「AIを使った成果」を売っている点です。成果は約束できません。約束できないものに数十万円を払う前に、同じことが月数千円の道具でどこまでできるかを先に確かめるほうが確実です。

危ないサイン5つ

国民生活センターの事例と補助金事務局の注意をもとに、ひとつでも当てはまったらその場で契約しない、という目安をまとめました。

1. 金額を「月いくら」でしか言わない。 総額と回数を聞いても、はっきり答えない
2. 「今日だけ」の特典がある。 その日に決めないと割引やおまけが消えると言われる
3. 「すぐ元が取れる」「収入で払える」と言う。 将来の売上は誰にも保証できません
4. 入り口と中身が違う。 「面接」「交流会」「無料相談」のはずが、講座やツールの説明になっている
5. 「補助金で実質無料」「申請は代わりにやる」と言う。 補助金事務局は、ツールを実質無料にする売り方や、GビズID（補助金の申請に使う事業者用のログインID）を預けて申請を代わりにさせることを**「不正」と明記**しています。知らずに関わった場合でも、補助金の返還を求められることがあります

その場で決めないための6つの手順

勧誘の最中に「考えます」と言いにくい人ほど、手順を先に決めておくと楽です。

1. 「書面でください。一晩考えてから返事します」と言う。 理由は要りません。これで嫌な顔をする相手なら、それが答えです
2. 書面で3つを確認する。 「総額（分割手数料を含む）」「契約期間」「途中でやめるときの条件と費用」。口で言われたことは、書面に書いてなければ無いものと考えます
3. AIチャットに契約書や利用規約を読ませる。 「この規約から、解約の方法・解約料・自動更新・総額に関わる部分を全部抜き出して、条文の番号つきで並べて」と頼みます。自分の名前や住所、カード番号などは消してから貼ってください。AIは見落としもするので、抜き出された部分は自分で原文と照らします
4. 講座の目次を、AIで試してみる。 カリキュラムの項目をそのままAIチャットに聞いてみてください。「SNS投稿文の作り方」「画像の作り方」などは、無料版でもかなりのところまで答えが返ってきます。講座の価値は、そこから先の部分だけです
5. 総額を月額に割り戻して比べる。 たとえば総額65万円は、月20ドル前後（3,000円ほど）のAIの有料プランなら約18年分です。それでも払う理由を1つ書けるかどうかで決めます
6. 迷ったら相談する。 講座や勧誘のトラブルは消費者ホットライン「188」、補助金がらみは補助金事務局の窓口、契約書の中身は弁護士などの専門家に。相談は契約の前でもできます

断るときの返事は、短くて構いません。

ご説明ありがとうございました。検討しましたが、今回は申し込みを見送ります。今後のご案内も不要です。

理由を書くと、そこを崩しにくる返事が来ます。理由は書かないのがコツです。

よくある失敗と回避策

失敗1：Web会議の画面で見せられた条件しか確認していない 事例では、説明の画面の隅に薄い字で総額が書かれていたというものもありました。 → 回避策：画面共有の説明だけで決めない。書面（メールやPDF）で受け取ってから判断する。

失敗2：月々の支払いを分割にして「払える」と思ってしまう カードの分割や個別クレジット（講座ごとに組むローン）にすると、月の負担は軽く見えますが、手数料で総額は増えます。 → 回避策：手順5のとおり、総額で比べる。月額の数字は判断に使わない。

失敗3：「事業のため」と言った手前、引き下がれない 勧誘の場で「お店の集客に使いたい」と話すと、それがあとで「事業のための契約」として扱われる材料になりえます。 → 回避策：勧誘の場で自分の事業の話を広げない。聞かれても「検討中です」で止める。

失敗4：「みんなやっている」「同業の○○さんも」に乗る 同業の名前を出されると安心しがちですが、確認のしようがありません。 → 回避策：同業の人に直接聞く。聞けないなら、その話は無かったものとして判断する。

失敗5：断ったあとも、連絡が来るたびに返事をしてしまう → 回避策：一度「見送ります。今後のご案内も不要です」と送ったら、あとは返事をしない。脅すような連絡が来たら、そのまま188や専門家に見せる。

この記事が当てはまらない場面

すべての有料講座が悪いわけではありません。次のような場合は、この記事ほど身構えなくて大丈夫です。

• 地元の商工会議所や自治体、公的な支援機関が主催していて、金額が最初から明示されているもの
• 対面で講師と話してから申し込める、月払いでいつでもやめられるもの
• 国の教育訓練給付の対象講座など、公的な制度の対象として確認できるもの

逆に、この記事の方法でも守れないのは「すでに払ってしまった」場合です。そのときは手順6の相談先に、契約書・やり取りのメッセージ・支払いの明細を持って、できるだけ早く相談してください。日数がたつほど選べる手が減ります。

まとめ

• AIの講座・ツール・導入支援の売り込みは増えていて、国民生活センターも2026年9月に注意を呼びかけた
• すでに事業をしている人は、クーリング・オフなど消費者向けの守りが使えない場合がある。当てはまるかは188や専門家に確認する
• 「月額でしか言わない」「今日だけ」「すぐ元が取れる」「入り口と中身が違う」「補助金で実質無料」は危ないサイン
• その場では決めず、総額・期間・途中解約の条件を書面で。規約はAIに抜き出させて自分で照らす
• 講座の目次は、まずAIチャットで試す。総額を月額に割り戻して比べる

契約書をAIに読ませるときの注意は契約書をAIに読ませていいかに、補助金を正しく探す方法は補助金・助成金をAIに探させるに、AIの有料プランに払うかどうかの考え方はAIの無料版と有料版は何が違うのかにまとめています。